有給休暇について、年間5日以上取得しなければならないことは承知していますが、休むとその手当が健保日額となり給料が下がるため休みたくないという同僚がいます。会社側には取得させる義務がありますが、労働者側には取得する義務、そして罰則はあるのでしょうか。

有給休暇に関する法律について、日本の労働基準法では、労働者が一定の条件を満たすと、年間5日以上の有給休暇を取得する権利があります。これは労働者の権利であり、会社はこれを尊重し、労働者が有給休暇を取得することを妨げてはなりません。

しかし、労働者には有給休暇を取得する義務はありません。つまり、労働者は有給休暇を取得するかどうかを自由に選択できます。ただし、有給休暇を取得しないことによる罰則はありません。ただし、有給休暇を取得しないことによる給料の減少は、労働基準法に違反する可能性があります。

健保日額とは、健康保険法に基づく傷病手当金の日額であり、有給休暇中の給料とは異なります。会社が有給休暇中に健保日額を支給することは、労働基準法に違反する可能性があります。労働者は、有給休暇中に通常の給料を受け取る権利があります。

もし、労働者が有給休暇を取得することを拒否されたり、有給休暇中に健保日額を支給されたりする場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法に基づき、会社の違反行為を是正するための指導や勧告を行います。

また、労働者は、労働組合に加入することで、労働条件の改善や労働者の権利の保護を図ることができます。労働組合は、労働者の権利を守るために、会社と交渉したり、労働基準監督署に相談したりすることができます。

以上のように、労働者には有給休暇を取得する義務はありませんが、会社は労働者が有給休暇を取得することを妨げてはなりません。また、有給休暇中に健保日額を支給することは、労働基準法に違反する可能性があります。労働者は、労働基準監督署や労働組合に相談することで、自分の権利を守ることができます。