有給休暇に関する質問について、日本の労働基準法に基づいて回答いたします。

労働基準法第39条によると、労働者は6ヶ月以上継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した場合、有給休暇を取得する権利があります。この有給休暇は、労働者が理由を問わず自由に取得できるものであり、使用者はこれを拒否することはできません。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合には、使用者は合理的な調整を行うことが認められています。

ご質問のケースでは、上司が月最大3日までしか有給休暇を取得できないと言ったことについて、これが正当な理由かどうかを判断する必要があります。上司の言い分によると、有給休暇を多くの従業員が取得しようとすると、シフトが回らなくなり、人件費のコントロールができなくなるということです。

しかし、これは労働基準法に違反する可能性があります。労働者が有給休暇を取得する権利は、使用者が業務運営のために合理的に調整することができる範囲内であっても、無制限に制限することはできません。月最大3日という制限は、労働者の権利を不当に制限していると考えられます。

また、上司がLINEで送ったメッセージについて、「社会的に非常識です」という部分は、個人的な意見であり、法的な根拠とはなりません。

結論として、上司が月最大3日までしか有給休暇を取得できないと言ったことは、労働基準法に違反する可能性があります。労働者は、有給休暇を取得する権利があり、使用者はこれを正当な理由なく制限することはできません。もし、この問題が解決しない場合は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。