日本の労働基準法により、有給休暇は労働者の権利として保障されています。具体的には、入社後6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10日以上の有給休暇が与えられることになっています。この有給休暇は、個人的な事情や家庭の事情で使用することが認められており、子供の世話のために使用することも正当な理由とされています。

あなたの会社の社長が、有給休暇がなくなった後に休むことを退職の理由にするという発言は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、有給休暇を使い切った後に休む場合でも、それが正当な理由であれば、欠勤扱いにすることは許されていません。また、退職を強いることは不当な解雇となり、法的に問題があります。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、会社の違法行為を是正するための助言や指導を行ってくれます。また、労働組合に加入することも一つの方法です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、公正な労働条件を確保するための団体であり、このような問題に対処するための支援を提供してくれます。

子供のために有給休暇を使うことは、労働基準法上正当な理由とされています。特に母子家庭の場合、子供の世話をするために有給休暇を使用することは、社会的にも認められた権利です。そのため、社長の発言に対しては、法的な観点から反論することが可能です。

最後に、入社時に休みの話や賃金についての説明がなかったことについても、労働基準法では、雇用契約の締結時に労働条件を明示することが義務付けられています。そのため、会社が労働条件を明示しなかったことは、法的にも問題があります。この点についても、労働基準監督署や労働組合に相談することで、適切な対応を取ることができます。