老人ホームで働く看護師が5ヶ月で自己都合退職し、制服代15000円を請求された場合、満額支払う必要があるのか？

老人ホームで働く看護師として、5ヶ月で自己都合退職し、制服代15000円を請求された場合、満額支払う必要があるかどうかについては、以下の点を考慮する必要があります。

まず、入職時に同意書を取られたことについて、その内容を確認することが重要です。同意書には、退職時の制服代の扱いについて具体的に記載されているはずです。もし、同意書に「半年以下の退職の場合は制服代を支払う」と明記されているなら、その条件に基づいて会社が請求することは法的に問題ないと考えられます。

しかし、その金額が制服の全額である場合、労働基準法に基づいて考えると、あなたが5ヶ月間働いたことを考慮して、使用期間に応じた減額が可能かどうかを検討する余地があります。労働基準法では、使用者が労働者に対して物品を貸与する場合、その物品の使用期間に応じて貸与代金を減額することが認められています。

具体的には、制服の耐用年数や使用期間に応じて、比例按分した金額を請求することが一般的です。例えば、制服の耐用年数が2年であれば、5ヶ月分の使用期間に応じて、制服代を按分することが考えられます。

このような場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法に基づいて、使用者と労働者の間のトラブルを調停する権限を持っています。また、労働基準監督署は、使用者が労働基準法に違反している場合、是正勧告を行うことができます。

同じ境遇の方がいるかどうかについては、具体的な情報はありませんが、労働条件に関する問題は多くの労働者が経験するものです。そのため、労働組合や弁護士に相談することも一つの手段です。

最終的には、同意書の内容と労働基準法に基づいて、適切な対応を取ることが重要です。あなたの権利を守るために、適切な情報収集と相談を行うことをお勧めします。