2024年10月から最低賃金が改定されましたが、私の事業所では最低賃金以下のままです。税理士は「守らなくても大丈夫」と言っていますが、普通に労働していて最低賃金以下で働かされることはあるのでしょうか？

日本の労働基準法により、最低賃金は労働者の権利として厳格に守られるべきものです。2024年10月の最低賃金改定により、各都道府県において新たな最低賃金が設定されました。あなたの事業所がこの最低賃金を遵守していない場合、それは違法行為であり、労働者の権利を侵害していることになります。

税理士が「守らなくても大丈夫」と言ったという情報は、法的な見解に基づいたものではない可能性が高いです。税理士は税務に関する専門家であり、労働法に関する問題については労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することが適切です。

最低賃金以下で働かされることは、法的には許されていません。ただし、試用期間中や障害を持つ労働者に対する特例など、特定の状況下では最低賃金の適用が異なる場合がありますが、あなたの場合はそのような例外に該当しないとのことですので、最低賃金を下回る賃金は違法です。

このような状況にある場合、まずは事業所の経営者や人事担当者に対して、法的な最低賃金の遵守を求めることが第一歩です。交渉が難航する場合や、事業所が法的な義務を無視する姿勢を見せた場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は労働者の権利を守るための行政機関であり、違法な労働条件に対して是正措置を取る権限を持っています。

また、弁護士に相談して法的な手続きを進めることも一つの選択肢です。弁護士は法的な観点からあなたの権利を最大限に守るためのアドバイスを提供し、必要な法的措置を取ることができます。

労働者の権利は法律によって保護されており、最低賃金の遵守はその一環です。あなたのように正当な権利を侵害されている場合、適切な手段を用いて自らの権利を守ることが重要です。