日本の労働法において、慶弔休暇は労働者の権利として認められています。具体的には、労働基準法第89条により、使用者は労働者に対して、慶弔休暇を与えることが義務付けられています。これは、労働者が家族の結婚式や葬式などの重要なイベントに参加するための休暇です。

しかし、実際の職場では、慶弔休暇が形式的にしか認められていない場合や、上司が個人的な理由で休暇を認めない場合があります。このような状況は、労働者の権利を侵害するものであり、違法です。

あなたの場合、兄弟の結婚式に参加するための慶弔休暇を申請したいと考えているようですが、上司から否定的な反応を受けたとのことです。このような場合、まずは会社の就業規則や労働契約書を確認し、慶弔休暇に関する規定を明確にすることが重要です。

もし、会社の規定に慶弔休暇が明記されているにもかかわらず、上司がそれを認めない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、違法な労働条件に対して是正措置を取ることができます。

また、職場の人事部門や労働組合に相談することも一つの手段です。これらの機関は、労働者の権利を擁護し、適切な対応を支援してくれることがあります。

結論として、慶弔休暇は労働者の権利であり、適切な手続きを踏めば取得することができます。上司の否定的な反応に対しては、法的な観点から対処することが重要です。