新人公務員として、残業は当たり前なのでしょうか？上司からはどの部署も忙しいと言われていますが、現在の部署では21時から24時まで残業している人が普通にいます。自分も一時期深夜1時まで働いた時期がありましたが、今は7時くらいに帰れています。

公務員の残業については、部署や職務内容によって大きく異なります。一般的に、公務員は法定労働時間内で業務を行うことが原則ですが、特に繁忙期や緊急事態においては残業が発生することもあります。また、公務員の場合、職務の性質上、市民サービスの提供や行政業務の遂行など、時間外の対応が必要となる場合もあります。

しかし、残業が「当たり前」という状況は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える労働については、36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を締結し、所轄労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。また、残業に対しては割増賃金が支払われることが原則です。

あなたの状況については、部署によって業務量や緊急性が異なるため、残業の頻度や時間が変動することは理解できます。しかし、過度な残業は心身の健康を損なうだけでなく、効率的な業務遂行にも支障をきたす可能性があります。

残業が多い場合、まずは業務の効率化やタスク管理の見直しを図ることが重要です。また、上司や同僚とのコミュニケーションを通じて、業務の優先順位を明確にし、無駄な残業を減らす努力をすることも大切です。

さらに、過度な残業が続く場合には、労働基準監督署や人事部門に相談することも一つの手段です。公務員としての権利を知り、適切な労働環境を確保することは、個人の生活の質を向上させるとともに、公共サービスの質を維持する上でも重要です。