パートタイムで働いているが、社員だけが会社の備品を使っており、上司が変わってからはパートタイムの従業員には仕事に必要な事務用品を買ってくれなくなりました。ボールペンや電卓などは自分のものを持参していますが、他の物は何度も借りに行くのも手間で、例えば、会社のホチキスが壊れて何度伝えても買ってくれないので持参しましたが、針も買ってくれないので困ります。頻繁に使うので自腹はキツいです。どのように言ったら良いと思いますか？経費削減で、パートタイムの従業員は自分で持って来いという事なのでしょうか？

あなたの状況に対するお悩みについて、まずはじめに、日本の労働基準法により、すべての従業員は仕事を遂行するために必要な条件と設備を提供されるべきです。これには、事務用品や備品も含まれます。あなたの会社がパートタイムの従業員に対してこれらの提供を拒否することは、法的に問題がある可能性があります。

あなたが上司に対して事務用品の提供を求める際には、以下の点を明確に伝えることが重要です。

1. 必要性の説明: どのような事務用品が必要であり、なぜそれが仕事の遂行に不可欠であるかを具体的に説明します。例えば、「ホチキスは文書の整理に必要で、これがないと業務の効率が大幅に低下します」といった具合です。

2. 公平性の訴え: 社員と同様の条件で仕事を行う権利があることを強調します。「社員と同じように仕事を行うためには、同じような設備が必要です」と伝えることで、公平性の観点から訴えることができます。

3. 法的な根拠の提示: 労働基準法に基づき、すべての従業員が必要な設備を提供されるべきであるという法的な根拠を提示することも有効です。「労働基準法により、仕事に必要な設備は会社が提供すべきであるとされています」というように伝えることができます。

4. 解決策の提案: 自分で購入することを提案し、その費用を会社が負担することを求めることも一つの方法です。「自分で購入することも可能ですが、その費用を会社が負担していただけるようお願いします」というように提案することができます。

これらの点を踏まえて、冷静かつ建設的に上司と話し合うことが重要です。また、もし話し合いがうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することも一つの選択肢です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、あなたの状況を法的な観点からアドバイスしてくれるでしょう。

最後に、会社が経費削減のためにパートタイムの従業員に対してこのような措置を取っている可能性もありますが、それが法的に許されるかどうかは別問題です。あなたの権利をしっかりと守るためにも、上記の方法で対処することをお勧めします。