退職時に未使用の有給休暇がある場合、それを請求する権利があります。労働基準法第20条により、使用者は労働者が退職する際に未使用の有給休暇について、その日数に応じた賃金を支払う義務があります。具体的には、未使用の有給休暇の日数にその日の賃金を掛けた金額を支払う必要があります。

あなたの場合、22日分の有給休暇が残っているとのことですので、これに対応する賃金を会社に請求することができます。請求の方法としては、まずは会社の人事部門や上司に対して、未使用の有給休暇についての支払いを明確に求める書面を提出することが推奨されます。この書面には、退職日、未使用の有給休暇の日数、そして具体的な請求金額を明記します。

もし会社がこの請求に応じない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、労働者の権利を保護するための機関です。労働基準監督署に相談することで、法的な観点から会社に対して未使用有給休暇の支払いを求めることができます。

また、労働者の権利を守るために、労働組合に加入している場合は、組合を通じて交渉することも一つの手段です。労働組合は労働者の代表として、会社との交渉を行い、労働者の権利を擁護する役割を果たします。

以上の手順を踏むことで、未使用の有給休暇に対する賃金を確実に受け取ることができるでしょう。