転職後の初めての健康診断で、会社が負担する費用が前職より少ないことについて疑問があります。厚生労働省のサイトによると、健康診断の費用は会社が全額負担すべきとありますが、会社は5000円までしか負担しないと言っています。この状況は法的に問題があるのでしょうか？また、私が会社に対して何かを主張できるのでしょうか？

健康診断の費用負担に関するご質問について、以下に詳しくお答えします。

まず、労働安全衛生法に基づき、事業者は従業員に対して定期的な健康診断を実施する義務があります。この健康診断の費用は、原則として事業者が全額負担することが求められています。厚生労働省のサイトに記載されている内容は、この原則を反映しています。

しかし、実際の運用においては、会社が定める規則や就業規則によって、費用負担の方法が異なる場合があります。ご質問のケースでは、会社が5000円までの費用を負担するという方針を取っています。これが法的に問題があるかどうかは、以下の点を考慮する必要があります。

1. 就業規則の内容: 会社の就業規則や社内規定において、健康診断の費用負担に関する具体的な記載があるかどうか。もし、就業規則に「健康診断の費用は全額会社負担」と明記されている場合、会社の5000円までの負担は違法となり得ます。

2. 労働基準監督署への相談: もし、就業規則に問題がないとしても、会社の負担額が明らかに不合理であると感じる場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働条件の適正性を確認し、必要に応じて指導や是正勧告を行います。

3. 労働組合との交渉: 労働組合がある場合、労働組合を通じて会社と交渉することも一つの方法です。労働組合は、従業員の権利を守るために、会社との交渉を行うことができます。

4. 個人としての交渉: 労働組合がない場合や、個人的に解決したい場合は、上司や人事担当者に直接話し合いを持つことも考えられます。法的な根拠を提示しながら、会社の負担額を再考するよう求めることができます。

以上の点を踏まえると、会社が健康診断の費用を5000円までしか負担しないことが法的に問題があるかどうかは、就業規則の内容や負担額の合理性によります。もし、会社の方針に納得がいかない場合は、労働基準監督署への相談や労働組合を通じた交渉、個人としての交渉など、適切な手段を選択してください。