コンカフェの体験入店に行きました。求人には本入も体入も時給は同じ値段で書かれていましたが、給料明細を見るとドリンクや指名バックが入っていませんでした。体入ではバックつけない決まりと言われましたが、求人にも書いておらず、説明もされませんでした。給料の説明をしなければいけない義務や法律はありますか？

日本の労働基準法に基づき、雇用主は従業員に対して労働条件を明示する義務があります。具体的には、労働契約書や雇用条件通知書などを通じて、賃金、労働時間、休憩時間、休日、退職金などの基本的な労働条件を明確に示す必要があります。これにより、従業員は自身の労働条件を理解し、労働契約に基づいて働くことができます。

あなたの場合、求人広告には本入店と体験入店の時給が同じと記載されていましたが、実際の給料明細にはドリンクや指名バックが含まれていませんでした。これは、求人広告が労働条件を正確に反映していない可能性があり、雇用主の説明義務違反となる可能性があります。

また、体験入店ではバックがつかないという決まりがあるにもかかわらず、この情報が求人広告や面接時の説明に含まれていなかったことも問題です。従業員が労働条件を正確に理解できない状態で働かされることは、労働基準法に違反する可能性があります。

このような場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正措置をとる機関です。あなたの状況を説明し、雇用主の説明義務違反や労働条件の不一致について相談することができます。

また、労働組合に加入し、労働条件の改善や労働環境の向上を図ることも一つの方法です。労働組合は、従業員の権利を守り、公正な労働条件を確保するために活動しています。

最後に、今後の就職活動においては、労働条件について十分に確認し、書面での確認を行うことが重要です。これにより、労働条件の不一致や説明義務違反によるトラブルを防ぐことができます。