新しく入った会社の就業規則に禁止事項が多すぎるのですが、法的にどうか教えて欲しいです。副業、バイク、酒タバコ、激しい運動、アウトドア(キャンプ釣りなど) ゲーム、風俗 などです。

日本の労働法において、会社が就業規則に設定する禁止事項には一定の制限があります。労働基準法第89条により、就業規則は労働者の権利を不当に制限したり、義務を不当に増加させたりしてはならないとされています。具体的には、以下の点に注意が必要です。

1. 副業: 副業自体は労働基準法で禁止されているわけではありませんが、会社の業務に支障をきたす場合や、会社の秘密を漏らす恐れがある場合には、会社が制限することが認められています。

2. バイク、酒タバコ、激しい運動、アウトドア(キャンプ釣りなど): これらの活動が業務に支障をきたす場合や、労働者の健康を害する恐れがある場合には、会社が制限することが認められています。ただし、これらの制限が過度である場合、労働者のプライベートな生活を不当に制限していると判断される可能性があります。

3. ゲーム、風俗: ゲームや風俗に関する制限は、業務に支障をきたす場合や、会社のイメージを損なう恐れがある場合には、会社が制限することが認められています。ただし、これらの制限が過度である場合、労働者のプライベートな生活を不当に制限していると判断される可能性があります。

就業規則の禁止事項が法的に問題ないかどうかを判断するためには、具体的な内容を確認し、労働基準法やその他の関連法令に照らし合わせて判断する必要があります。また、労働者の権利を不当に制限していないか、就業規則の内容が合理的かどうかも重要なポイントです。

もし、就業規則の内容に疑問がある場合は、労働基準監督署に相談することも可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、就業規則の内容についてアドバイスを受けることができます。また、弁護士や労働組合に相談することも有効な手段です。