裁量労働制度について、誤っているものをひとつ選びなさい。1. 専門業務型裁量労働制の適用対象者は、法令により限定されている。2. 適法に裁量労働制が導入された場合、みなし時間以上に働いたことを労働者が証明しても、みなし時間を超える時間について割増賃金を請求することはできない。3. 企画営業を行っているホワイトカラー労働者であれば、どのような業務内容であっても、企画業務型裁量労働制を適用することができる。4. 企画業務型裁量労働制を適法に導入するには、労使委員会を設け、所定の事項を決議して、労働基準監督署へ届け出なければならない。
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対策と回答
裁量労働制度に関する問題について、誤っている選択肢は3です。企画業務型裁量労働制は、特定の業務内容に対して適用される制度であり、すべてのホワイトカラー労働者に無条件で適用できるわけではありません。具体的には、企画業務型裁量労働制は、その業務の性質上、労働時間を正確に算定することが困難であると認められる業務に対して適用されます。したがって、企画営業を行っているホワイトカラー労働者であっても、その業務内容が裁量労働制の適用条件を満たさない場合は、この制度を適用することはできません。
一方、選択肢1、2、4は正しい記述です。専門業務型裁量労働制の適用対象者は、労働基準法第38条の3により限定されています（選択肢1）。また、裁量労働制が適法に導入された場合、労働者がみなし時間以上に働いたことを証明しても、みなし時間を超える時間について割増賃金を請求することはできません（選択肢2）。さらに、企画業務型裁量労働制を適法に導入するには、労使委員会を設け、所定の事項を決議して、労働基準監督署へ届け出なければなりません（選択肢4）。
これらの点を踏まえると、裁量労働制度について誤っている選択肢は3であることがわかります。
よくある質問
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