退職を伝えた後の賞与支給についての質問について、以下の点を明確にします。

質問1: 就業規則に賞与の要件が記載されていないことは労基法に抵触しますか？

労働基準法（労基法）において、賞与の支給に関する具体的な規定は存在しません。しかし、労働条件通知書に賞与があると記載されている場合、それは労働契約の一部となり、労働者に対する支払い義務が発生します。就業規則に賞与の支給要件が記載されていないこと自体は、直接的に労基法に抵触するものではありませんが、労働契約の内容が不明確であるため、労働者の権利を保護する観点からは望ましい状態とは言えません。

質問2: 退職を理由に賞与が支給されない、または減額された場合の対処法

退職を理由に賞与が支給されない、または大幅に減額された場合、労働者は労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、適正な労働条件を確保するための機関です。申し立てをする際には、労働条件通知書や退職の通知書、賞与支給に関する規定が記載されていない就業規則など、関連する書類を準備し、労働基準監督署に提出します。また、効果的な申し立てのためには、事実関係を明確にし、法的根拠を示すことが重要です。具体的には、労働契約の内容として賞与が確約されていること、その支給要件が不明確であること、退職を理由に支給が拒否されたことなどを詳細に説明します。

このように、労働者の権利を守るためには、労働基準監督署への相談や申し立てが重要です。また、就業規則の整備や労働契約の明確化も、労働者と企業双方にとって有益です。