日本の労働基準法に基づき、有給休暇の義務化は労働者の権利を保障する重要な制度です。労働者は雇用されてから6ヶ月間継続勤務し、8割以上の出勤率を維持した場合、最低10日間の有給休暇を取得する権利があります。この有給休暇は、労働者の健康維持や仕事と生活の調和を図るために設けられています。

会社が有給休暇の日数提示を行わず、代わりに休憩時間を増やすことで対応する方法は、労働基準法に違反する可能性があります。有給休暇は労働者が自由に取得できる権利であり、会社がこれを制限したり、別の形で代替することは許されていません。また、有給休暇の取得状況は、労働基準監督署による監督の対象となっており、会社はこれを適切に管理し、労働者に対して明示する義務があります。

会社が労務士の許可を得てこのような対応をしているとのことですが、労務士の判断が労働基準法に基づいていない場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働条件の適正な維持・向上を図るための機関であり、労働者の権利が侵害されている場合には、適切な指導や是正勧告を行います。

したがって、会社が有給休暇の義務化に対して休憩時間の増加で対応することは、適切ではないと言えます。労働者は自身の権利をしっかりと把握し、必要に応じて適切な機関に相談することが重要です。