派遣社員として働いている方が、個人事務所を設立して辞めていった方を雇い、外注事務所登録をして派遣元の会社の仕事を請負うことは、理論上は可能です。ただし、このプロセスにはいくつかの法的および契約上の注意点があります。

まず、派遣労働者は特定の業務に限定されており、その業務範囲を超える仕事を請け負うことは原則としてできません。また、派遣元の会社との契約に違反する行為は、法的な問題を引き起こす可能性があります。

次に、個人事務所を設立して外注事務所として登録する場合、その事務所が適切な資格と条件を満たしている必要があります。これには、事務所の設立に必要な手続き、税務上の処理、労働基準法に基づく労働条件の確保などが含まれます。

さらに、派遣元の会社との間で新たな契約を結ぶ必要があります。この契約には、仕事の内容、報酬、期間、その他の条件が明確に規定されている必要があります。また、派遣元の会社がこのような形態を認めるかどうかも確認が必要です。

最後に、このような形態での仕事請負は、労働者の権利や福利厚生に影響を与える可能性があります。例えば、派遣社員としての権利や福利厚生が失われる可能性があります。

したがって、このような変更を行う前に、法的専門家や労働問題の専門家に相談し、すべての法的および契約上の問題点を明確にしておくことが重要です。