派遣社員としての健康診断は、労働安全衛生法に基づき、雇用主である派遣会社が従業員の健康管理の一環として実施する義務があります。したがって、健康診断の拒否は基本的にできません。ただし、指定された医療機関が遠方にあり、交通費が自己負担となる場合、派遣会社に相談し、近隣の医療機関での受診を提案することは可能です。派遣会社は合理的な範囲内で対応する義務があります。

女性従業員については、男女共通の健康診断に加えて、婦人科検診も義務付けられています。これは女性特有の健康問題を早期発見するためのものであり、婦人科検診の拒否は原則として認められません。ただし、個人的な理由（例えば、宗教的な理由や深刻な心理的抵抗など）がある場合、派遣会社に事情を説明し、代替の健康管理方法を提案することは可能です。

派遣会社の営業担当者が男性であることによる心理的な抵抗感については、派遣会社に女性の担当者を希望することもできます。また、健康診断に関する質問や相談は、書面や電話、メールなどを通じて行うことも一つの方法です。派遣会社は従業員のプライバシーを尊重し、適切な対応を行う義務があります。