教職員組合から脱退することについて教えてください。現役小学校教員で、育児短時間勤務になり給料が減少したため、毎月7000円の組合費を支払う余裕がなくなりました。組合を脱退すると、人事異動が不利になる、人間ドックの補助がなくなる、育休中の給付金が受けられなくなるなどの影響があると聞きましたが、これらは本当でしょうか？また、今年採用された職員は組合に加入していないことから、組合加入が強制ではなくなったと感じています。

教職員組合からの脱退に関するご質問について、以下に詳しくお答えします。

まず、組合を脱退することで具体的にどのような影響があるかについてです。人事異動に関しては、組合員であることが直接的に有利に働くことは少ないと考えられます。しかし、組合は教員の権利を守るために様々な活動を行っており、組合員であることでその恩恵を受ける可能性はあります。

人間ドックの補助については、組合が提供する福利厚生の一環として、組合員限定の割引や補助金がある場合があります。これは組合によって異なるため、具体的な内容は所属する組合に確認する必要があります。

育休中の給付金については、法律に基づく育児休業給付金は組合員でなくても受け取ることができます。ただし、組合が独自に提供する追加の給付金がある場合、組合員でないと受け取れない可能性があります。

組合費の負担が大きいと感じるのは理解できますが、組合が提供するサービスや権利保護の価値を考慮することも重要です。組合を脱退する前に、組合の役割と提供するサービスを再確認し、その価値が組合費に見合うかどうかを判断することをお勧めします。

また、組合加入が強制でなくなったという点については、近年の動向として、組合加入の任意化が進んでいることが背景にあります。これは、個々人の選択に委ねられるべきであるという考え方が広がっているためです。

最終的な判断は、ご自身の状況と組合が提供する価値を総合的に考慮して行うことが重要です。組合の役割や提供するサービスについて、組合の窓口や先輩教員に相談することも有益です。