ひろゆきさんの発言は、一見すると理にかなっているように見えますが、実際にはより複雑な問題を指摘しています。低賃金でスキルのない労働者を雇用することが国の衰退を招くという主張は、経済学の観点から見ると、必ずしも正しいとは言えません。

まず、低賃金労働者の雇用が直接的に国の衰退を招くとは限りません。経済の一部として、低賃金労働は特定の産業やサービスにおいて必要不可欠であることがあります。例えば、農業やサービス業などでは、低賃金労働者が多くの役割を担っています。これらの産業が衰退すると、その影響は広範囲に及ぶ可能性があります。

しかし、長期的に見ると、低賃金労働に過度に依存することは、経済成長を阻害する可能性があります。低賃金労働者は消費力が低く、経済の循環を促進する力が弱いため、国内需要の拡大に寄与しづらいという問題があります。また、低賃金労働に依存することは、技術革新や産業の高度化を阻害し、国際競争力を低下させるリスクがあります。

さらに、外国人労働者の低賃金雇用に関しては、人権問題や社会的摩擦の可能性も指摘されています。これらの問題が深刻化すると、社会の安定を損ない、結果的に経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。

したがって、低賃金労働に頼ることが直接的に国の衰退を招くとは一概には言えませんが、長期的な経済成長と社会の安定を考える上で、低賃金労働への依存度を適切に管理することが重要であると言えます。国は、労働者のスキルアップや産業の高度化に向けた政策を推進し、持続可能な経済成長を目指す必要があります。