法律事務所の合併は、組織の拡大や効率化を目的として行われることが多いですが、その過程で従業員にとっては様々な課題が生じることがあります。あなたのケースでは、仕事量の減少と営業活動の増加、そして合併先のルールによる営業上の制約が主な問題となっています。

まず、仕事量の減少については、合併により業務が統合された結果、重複する業務が減少したことが原因と考えられます。これは一見マイナスに見えるかもしれませんが、新しい業務やスキルを身につける機会と捉えることもできます。例えば、法律の専門知識を深めたり、新しい分野の案件に挑戦したりすることで、キャリアアップにつなげることができるかもしれません。

次に、営業活動の増加については、合併により顧客基盤が広がったことで、新規顧客の開拓が求められていると考えられます。あなたは営業経験があり、その点では有利ですが、合併先のルールにより営業先のコンフリクトが発生し、結果が2ヶ月かかるという問題があります。これは顧客にとっては待ち時間が長くなるため、他の事務所に流れてしまう可能性があります。この問題に対しては、顧客とのコミュニケーションを密にし、待ち時間を短縮するための具体的な対策を提案することが重要です。例えば、仮の契約を結ぶことで顧客の不安を和らげる、または他の事務所との競争力を高めるための特別なサービスを提供するなどの方法が考えられます。

最後に、既存の仕事が営業をしない人や実力のない人に担当され、あなたが営業と実務を兼ねることで不公平感を感じている点については、上司に対して自分の貢献を具体的にアピールすることが重要です。例えば、営業と実務の両方をこなすことで、顧客満足度が高まっていることや、新規顧客の獲得に成功していることなどをデータで示すことができれば、上司もあなたの価値を認めてくれる可能性が高まります。また、不公平感を感じるのであれば、組織の中で自分の立場を明確にし、適切な役割分担を求めることも必要です。

辞めることを考えているのであれば、まずは現状の問題点を解決するための具体的な対策を考え、上司や同僚と話し合うことが重要です。それでも解決しない場合には、他の法律事務所や企業での就職を検討することも一つの選択肢です。ただし、辞める前には、現在の仕事で得られる経験やスキルを最大限に活用し、次のキャリアにつなげるための準備をしておくことが大切です。