法律事務所の財務状況についてのご心配は理解できます。売掛金の回収が滞り、ボーナスが寸志しか支給されない状況は、従業員の士気にも影響を与える可能性があります。また、残業代の規制と幹部の接待費用、高い離職率と転職エージェントの利用は、会社の運営における深刻な問題を示唆しています。

このような状況では、まず会社の財務状況を明確にすることが重要です。会社の決算書や財務諸表を確認し、売掛金の回収状況や資金繰りについて詳細を把握することが必要です。また、幹部に対して財務状況の透明性を求め、従業員への情報開示を促すことも有効です。

さらに、会社の経営方針や財務管理の改善策を提案することも考えられます。例えば、売掛金の早期回収を促進するための対策や、接待費用の削減、離職率の改善に向けた人事政策の見直しなどが挙げられます。

最後に、会社の将来性については、財務状況だけでなく、市場環境や競争力、経営戦略なども考慮する必要があります。これらの要素を総合的に判断し、会社の存続可能性を評価することが重要です。

このような状況では、従業員としても転職を検討することも一つの選択肢です。転職エージェントを利用して、自分に合った職場を探すことも有効です。ただし、転職先の会社の財務状況や経営状態をしっかりと確認することが重要です。