現在、会社の経費で資格講座に通っています。試験は11月末にあり、結果は来年になる予定です。しかし、仕事内容や会社の雰囲気が合わないと感じており、12月末で退職したいと考えています。この場合、受講料は会社に支払うべきでしょうか？

会社の経費で資格講座を受講している場合、退職時に受講料を返還する必要があるかどうかは、会社の規定や労働契約、そして講座の受講に関する具体的な契約内容によります。一般的に、会社が従業員のスキルアップを目的として経費を負担する場合、その資格を取得した後も一定期間は会社に勤務することが条件となることがあります。これは、会社が投資した費用に対するリターンを期待するためです。

具体的には、以下の点を確認する必要があります：

1. 労働契約や就業規則: これらの文書に、会社が負担する教育訓練費用に関する規定があるかどうかを確認します。特に、退職時の返還義務についての記載があるかを調べることが重要です。

2. 講座受講契約: 講座を受講する際に締結した契約書に、会社が費用を負担する条件や、退職時の返還義務についての記載があるかを確認します。

3. 試験結果の所有権: 試験に合格した資格の所有権がどちらにあるかも重要です。会社が所有権を主張する場合、退職時に返還を求める可能性があります。

4. 退職のタイミング: 試験が終了していない場合、会社が試験終了まで勤務を求めることもあります。また、試験結果が出る前に退職する場合、会社が費用の返還を求める可能性があります。

これらの点を総合的に判断し、会社との交渉を行うことが必要です。もし、返還義務が法的に明確でない場合、労働基準監督署や弁護士に相談することも一つの選択肢です。ただし、会社と良好な関係を維持するために、可能な限り誠意を持って対応することが望ましいです。