妊娠中で会社の移転が延期され、育休明けに退職する必要があるか、また育休自体が使えるかについて

まず、妊娠中の女性が育児休業を取得する権利は法律で保護されています。労働基準法第65条により、妊娠中の女性労働者は産前産後休業を取得する権利があり、これは強行法規であるため、会社側はこれを拒否することはできません。また、育児休業法により、子供が1歳になるまで育児休業を取得する権利があります。これも会社側が拒否することはできません。

次に、会社の移転が延期されたことにより、当初の退職予定が変更された場合の対応についてです。会社の移転が延期されたことは、あなたの生活環境や家族構成が変わったことに影響を与えたと考えられます。そのため、育休明けに退職するかどうかは、あなたの生活環境や家族の状況を考慮して決定する必要があります。

最後に、上司からのパワハラについてです。上司からの不当な言動は、労働者の権利を侵害する行為であり、許されるものではありません。あなたは、このような状況にある場合、労働基準監督署や弁護士などの専門機関に相談することができます。

以上のことから、あなたが育休を取得する権利は法律で保護されており、会社側がこれを拒否することはできません。また、育休明けに退職するかどうかは、あなたの生活環境や家族の状況を考慮して決定する必要があります。さらに、上司からのパワハラは許されるものではなく、専門機関に相談することができます。