15分単位で支給されていた残業代が30分単位に変更されました。ほぼ毎日残業をしているので実質給料が減っています。これは違法にはならないのでしょうか。

残業代の計算方法が15分単位から30分単位に変更されたことで、実質的な給料が減少しているという状況について、違法性の有無を検討する必要があります。

まず、労働基準法に基づく残業代の計算方法は、原則として1分単位で行われることが求められています。しかし、労使協定により、30分単位や1時間単位での計算が認められる場合もあります。このような協定が労働基準監督署に届け出られ、労働者に対して周知されている場合、その計算方法は法的に有効となります。

したがって、30分単位での残業代計算が違法であるかどうかは、労使協定の有無とその内容、および労働者への周知状況によります。もし労使協定が存在せず、または労働者がその内容を知らされていない場合、15分単位から30分単位への変更は違法となる可能性があります。

また、労働者がこの変更により給料が減少している場合、労働基準法第114条に基づき、未払い賃金の請求が可能です。具体的には、労働基準監督署に相談し、未払い賃金の支払いを求めることができます。

このように、残業代の計算方法の変更が違法であるかどうかは、労使協定の有無や内容、そして労働者への周知状況に大きく依存します。労働者がこの変更に納得できない場合、労働基準監督署や弁護士に相談し、法的な観点から対処することが重要です。