残業しろといわれたら絶対にしなくてはいけないのですか？

残業を命じられた場合、必ずしも従う必要はありません。日本の労働基準法では、法定労働時間を超える労働に対しては、労働者の同意が必要であり、適切な割増賃金の支払いが義務付けられています。法定労働時間は1日8時間、週40時間です。これを超える労働は時間外労働となり、25%以上の割増賃金が適用されます。また、1ヶ月45時間、1年360時間を超える時間外労働は原則として禁止されており、特別な事情がある場合でも1ヶ月100時間未満、2ヶ月から6ヶ月平均で80時間以内とされています。

しかし、実際の職場では、残業を拒否することが難しい場合もあります。そのような場合には、まずは上司とのコミュニケーションが重要です。自分の業務量やスケジュールを明確にし、残業が必要な理由を説明することで、理解を得られる可能性があります。また、労働組合に加入している場合は、組合を通じて交渉することも一つの方法です。

残業を続けることで健康を損なうリスクがあることも忘れてはいけません。過労による健康被害は深刻な問題であり、自分の健康を守るためにも、適切な労働時間を守ることが大切です。

結論として、残業を命じられたからといって、無条件に従う必要はありません。労働基準法に基づき、適切な対応を取ることが求められます。