退職後の手続きと失業保険の受給について詳しく説明します。

まず、失業保険（雇用保険）の受給には離職票が必要です。通常、退職後数日から数週間後に会社から離職票が発行されます。あなたの場合、年明けごろになる可能性があります。

自己都合と会社都合の違いは、失業保険の受給条件に影響します。自己都合退職の場合、受給までに待機期間がありますが、会社都合退職の場合は待機期間が短縮されることがあります。しかし、給料未払いの場合、会社都合として扱われる可能性が高いですが、総務の人が倒産しそうな会社であれば、会社都合として書いてもらえないこともあります。

労基に訴える手順は、まず労働基準監督署に相談し、未払い給料の回収を求めることです。労働基準法に基づき、会社に対して是正勧告や是正命令が出されることがあります。

年金・保険料・住民税の手続きについては、年金は年金事務所、保険料は健康保険組合や国民健康保険、住民税は市区町村役場で手続きを行います。住民税は、会社が引き続き支払う場合と自分で支払う場合がありますが、あなたの場合は既に自分で支払っているため、引き続き自分で支払いを続けることになります。

未払い給料の回収については、労基への訴えの他、会社が倒産しそうな場合は、倒産法に基づく債権申告も考えられます。また、法律相談所や弁護士に相談することも有効です。

以上が退職後の手続きと失業保険の受給、そして未払い給料の回収方法についての概要です。詳細な手続きについては、各機関や専門家に相談することをお勧めします。