現在の会社の給与体系と雇用契約に関するご質問について、以下の点を明確にします。

まず、給与計算についてですが、基本給が18万円で、勤務日数に応じて変動することが示されています。欠勤と早退に対する減額計算方法が不明確であることが問題となります。一般的に、欠勤や早退の減額は、基本給を勤務日数で割った日給を基準に計算されます。例えば、18万円を21日で割ると約8571円が日給となり、欠勤1日で8571円が減額されるはずです。早退の場合は、その日の勤務時間に応じて比例して減額されます。しかし、あなたの場合、欠勤が8181円、早退が5454円となっており、この計算方法が不明であることが問題となります。

次に、雇用契約書がないことについてです。雇用契約書は、労働者と雇用者の権利と義務を明確にするための重要な文書です。雇用契約書がない場合、労働条件や給与体系が不明確になり、トラブルの原因となることがあります。日本の労働基準法では、雇用契約書の交付が義務付けられており、交付されない場合は労働基準監督署に相談することが推奨されます。

また、募集要項に記載された給与範囲が18万円から24万円となっていますが、実際の給与が18万円で固定されていることも問題となります。募集要項に記載された内容と実際の労働条件が異なる場合、労働者は誤解を招く可能性があります。このような場合、会社に対して労働条件の明確化を求めることが重要です。

最後に、休憩時間についてですが、休憩時間が形だけで実際にはなく、昼休みも休憩室がなく、電話や来客に対応しなければならないことが多いとのことです。労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えることが義務付けられています。休憩時間が確保されていない場合、労働基準監督署に相談することが推奨されます。

以上の点から、現在の会社の給与計算方法と雇用契約に関する疑問は、労働基準法に基づいて解決することが重要です。労働基準監督署に相談し、労働条件の明確化を求めることをお勧めします。