会社の都合で退職日を早めることは可能ですか？また、退職後の保険や年金はどうなりますか？

会社の都合で退職日を早めることは、労働基準法に基づいて可能です。労働基準法第20条によると、労働者は退職の自由が認められており、退職願を提出した後は、原則として会社はそれを承認しなければなりません。ただし、会社が業務上の必要性から退職日を早めることを求める場合、労働者との協議を経て、双方が合意すれば退職日を早めることができます。

退職後の保険や年金については、以下の点に注意が必要です。

1. 健康保険：退職後は、任意継続被保険者として健康保険に加入することができます。これには退職後20日以内に申請が必要で、保険料は全額自己負担となります。また、国民健康保険に加入することも可能です。

2. 厚生年金：退職後は、国民年金に加入することになります。退職後14日以内に市区町村役場で手続きを行い、国民年金保険料を納付する必要があります。

3. 雇用保険：退職後は、一定の条件を満たせば失業給付を受けることができます。退職後7日間の待機期間を経て、ハローワークで求職の申込みを行い、失業認定を受ける必要があります。

以上の手続きを適切に行うことで、退職後の生活を円滑に進めることができます。また、会社との協議においては、自身の権利をしっかりと主張し、適切な手続きを行うことが重要です。