退職日と有給休暇について、会社のルールと労働基準法に基づいて教えてください。

退職日と有給休暇の日数については、日本の労働基準法と会社の就業規則に基づいて判断する必要があります。

まず、退職日についてですが、労働基準法では、労働者が退職を希望する場合、退職の意思を使用者に通知しなければならないとされています。通知期間については、労働基準法では最低でも30日前に通知することが義務付けられていますが、就業規則によってはより長い期間が定められている場合があります。あなたの場合、9月下旬に退職の意思を伝えているため、通知期間については法的に問題ないと考えられます。

次に、有給休暇についてです。労働基準法では、6ヶ月以上継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対し、年次有給休暇を与えることが義務付けられています。有給休暇の日数は、勤続年数に応じて定められており、あなたの場合、10年以上の勤続年数があるため、最大で20日間の有給休暇が付与される可能性があります。ただし、これはあくまでも法的な最低基準であり、就業規則によってはより多くの有給休暇が付与される場合があります。

会社側が提示した内容については、就業規則を確認し、法的に妥当なものであるかを確認することが重要です。もし、会社の提示内容が法的に妥当でない場合、労働基準監督署に相談することができます。

また、年末年始の休暇については、会社の繁忙期であることを考慮し、有給休暇を活用することで、転職活動を行う時間を確保することができるかもしれません。ただし、有給休暇の日数については、会社との交渉が必要となるでしょう。

以上の点を踏まえて、会社との交渉を行い、自分の権利を守ることが重要です。