転職と引っ越しをする予定で、12月31日に退職します。本年度分の源泉徴収票、12月分の給与の源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳、離職票、健康保険の資格喪失証明書、退職証明書を発行して欲しいと伝える予定です。しかし、職場は法律で定められたもの以外は発行しない意向で、年末調整に書いた住所に送付するため、転送届が有効にならないと言われました。また、退職後の年末調整も拒否される可能性があります。このような場合、法律的に無視して問題ないものだけを発行しないと拒否された場合、どうすれば良いのでしょうか？また、発行された書類が年末調整に書いた引っ越し前の住所にしか送られない場合、新居を知られたくないため、実家への送付も拒否される可能性がありますが、指定の住所に送ってくれないのは普通なのでしょうか？

退職後に必要な書類を職場から発行してもらう際に問題が発生することは珍しくありません。まず、法律で定められた書類は必ず発行しなければなりません。具体的には、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、離職票、健康保険の資格喪失証明書、退職証明書などが該当します。これらの書類が発行されない場合、労働基準監督署に相談することができます。

また、書類の送付先については、退職者が指定した住所に送ることが一般的です。職場が年末調整に書いた住所にしか送らないというのは、法的に問題があります。新居を知られたくない場合や、出張中で受け取れない場合には、実家など他の住所を指定することができます。この場合、職場に対して明確にその旨を伝え、法的な根拠を示して要求することが重要です。

さらに、年末調整についても、退職後に行うことは可能です。職場が年末調整を拒否する場合、税務署に相談することで解決を図ることができます。

このように、法律に基づいて自分の権利を主張し、必要な書類を入手することが重要です。職場との交渉が難しい場合や、法的な知識が不足している場合には、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士に相談することも一つの方法です。