地方公務員から独立行政法人に転職した際、退職金の勤続年数は引き継がれるのでしょうか。 ①地方公務員退職→退職金支給→独立行政法人就業 ②地方公務員退職→独立行政法人就業（地方公務員の勤続年数引き継ぎ） どちらになりますか。

地方公務員から独立行政法人への転職において、退職金の勤続年数が引き継がれるかどうかは、具体的な状況によります。一般的に、退職金制度は各組織が独自に定めており、勤続年数の引き継ぎについてもそれぞれの規定が異なります。

①のケースでは、地方公務員としての勤続年数に基づいて退職金が支給された後、独立行政法人に就職する場合、新たな職場での勤続年数は新たにスタートします。つまり、地方公務員時代の勤続年数は独立行政法人の退職金計算には含まれません。

②のケースでは、地方公務員としての勤続年数が独立行政法人でも引き継がれる場合があります。これは、独立行政法人が地方公務員の勤続年数を認める規定を持っている場合に限ります。ただし、このようなケースは稀であり、通常は新たな職場での勤続年数が基準となります。

具体的な規定については、転職先の独立行政法人の退職金規程を確認する必要があります。また、人事院や各地方自治体の人事担当部門に問い合わせることで、より詳細な情報を得ることができるでしょう。

退職金は大きな経済的インパクトを持つため、転職に際してはこれらの点を十分に考慮し、専門家のアドバイスを受けることも重要です。