50代の夫が仕事がないとの理由で今月末で退職するように言われました。転職先の会社では退勤時にタイムカードを押させない、代休、有給をとらせてくれない、給料が恐ろしく安いなどの問題がありました。夫は退職届を出さないこと、離職票には会社都合と記載してもらうこと、会社都合の理由が分かるように解雇通知をもらうことを伝えましたが、離職票については無理っぽいと感じています。この場合、どうするのが良いのでしょうか？

あなたの夫の状況は、日本の労働法において特に保護されるべきケースです。まず、退職届を出さないことは正しい選択です。会社が「仕事がない」という理由で退職を迫る場合、これは実質的に解雇と同じです。したがって、会社都合の離職として扱うことができます。

離職票に会社都合と記載してもらうことは重要です。これにより、失業保険の給付を受けることができます。会社がこれを拒否する場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、会社が法的義務を履行しているかを確認する役割を持っています。

解雇通知を受け取ることも重要です。これは、後日の法的措置において証拠となります。会社が解雇通知を出さない場合、労働基準法違反となります。

また、会社がタイムカードを押させない、代休や有給を与えない、給料が安いなどの問題もあります。これらはすべて労働基準法に違反している可能性があります。このような問題がある場合、労働基準監督署に相談することを強くお勧めします。

最後に、自己都合の離職として扱うことは、失業保険の給付を受ける権利を放棄することになります。したがって、会社都合の離職として扱うことができる場合は、そうすることが最善です。

以上の手順を踏むことで、あなたの夫は正当な権利を守り、次のステップに進むことができます。