勤務中に転倒し骨折した場合、労災保険から受けられる補償について詳しく説明します。まず、労災保険は、労働者が業務中または通勤中に発生した事故による負傷、疾病、障害、死亡に対して、補償を行う制度です。具体的な補償内容は以下の通りです。

1. 療養補償給付: 負傷または疾病の治療に必要な療養の給付または療養費の支給が行われます。これには、入院費、手術費、薬代などが含まれます。

2. 休業補償給付: 負傷または疾病により労働することができない期間、通常の賃金の80%に相当する金額が支給されます。ただし、最初の3日間は待期期間として支給されません。

3. 障害補償給付: 負傷または疾病により一定の障害状態になった場合、その程度に応じて一時金または年金が支給されます。

4. 遺族補償給付: 労働者が死亡した場合、その遺族に対して一時金または年金が支給されます。

5. 葬祭料: 労働者が死亡した場合、葬祭を行う者に対して葬祭料が支給されます。

具体的な金額は、労働者の賃金、負傷または疾病の程度、治療期間などによって異なります。また、労災保険の申請手続きは、事業主を通じて行う必要があります。事業主は、労働者が負傷した日から5日以内に労働基準監督署に届け出る義務があります。

今回のケースでは、骨折により全治3ヶ月が必要との診断が出ており、その間は仕事に就けない状態です。この場合、休業補償給付が適用され、通常の賃金の80%が支給されます。ただし、待期期間の3日間は支給されません。また、治療にかかる費用は療養補償給付として全額支給されます。

なお、来年3月に定年退職予定であり、退職金の規定がない場合、労災保険からの補償は退職金の代わりにはなりません。しかし、労災保険の補償は、退職後も継続して受けることができます。

以上が、勤務中に転倒し骨折した場合の労災保険からの補償についての説明です。詳細な金額や手続きについては、労働基準監督署や労働局に相談することをお勧めします。