あなたの状況について、労働基準法に基づいて詳しく説明します。まず、労働基準法第16条は、解雇予告手当に関する規定で、使用者が労働者を解雇する場合、30日前までに予告をするか、または30日分以上の平均賃金を支払うことを義務付けています。あなたの場合、退社の1ヶ月前に通達したにもかかわらず、即日帰れと言われたことは、この規定に違反している可能性があります。

次に、労働基準法第24条は、賃金の全額払いの原則を定めています。これによれば、使用者は労働者に対し、賃金をその全額を支払わなければなりません。あなたの給与から受験費用や講習代が天引きされたことは、この規定に違反していると考えられます。

このような場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して是正勧告を行う権限を持っています。具体的な手続きとしては、労働基準監督署に相談し、違法な給与天引きの事実を報告します。労働基準監督署が調査を行い、違法と判断された場合、会社に対して是正勧告を行います。

また、資格手当やお祝い金についても、労働契約や就業規則に基づいて支給が約束されていた場合、それが支給されなかったことは、労働基準法第15条（労働条件の明示）に違反する可能性があります。これについても、労働基準監督署に相談し、適切な対応を取ることができます。

具体的な請求方法としては、まずは会社に対して書面で返還を求めることが考えられます。その際、労働基準法の規定に基づいて、違法な天引きや未払いがあったことを明記し、返還を求める旨を記載します。会社がこれに応じない場合、労働基準監督署に相談し、さらには労働審判や訴訟などの法的手段を検討することも可能です。

以上の手続きを通じて、違法な給与天引きや未払いの資格手当、お祝い金の返還を求めることができます。ただし、具体的な手続きや法的判断については、弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談することをお勧めします。