退職時に未使用の有給休暇がある場合、労働基準法に基づき、その分の賃金を受け取る権利があります。具体的には、労働基準法第26条により、使用者は労働者が退職する際に未使用の有給休暇に対して、その日数に応じた賃金を支払わなければなりません。

あなたの場合、退職日までに有給休暇を取得できなかったとのことですが、これは労働基準法に違反する可能性があります。社長や社労士から有給休暇を使用できないと言われた場合でも、労働基準法に基づいて未使用の有給休暇に対する賃金を請求することができます。

具体的な対処方法としては、まずは会社との話し合いを行い、法的に有給休暇の賃金を支払う義務があることを説明し、支払いを求めることが考えられます。もし会社がこれに応じない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は労働基準法の違反に対して調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入している場合は、組合を通じて交渉を行うことも一つの手段です。労働組合は労働者の権利を守るための専門的な知識と経験を持っており、法的な問題に対しても適切なアドバイスを提供してくれます。

最終的には、法的な手段を取ることも視野に入れる必要があります。未払いの有給休暇に対する賃金は、労働審判や訴訟を通じて請求することが可能です。この場合、弁護士に相談し、法的な手続きを進めることが一般的です。

以上のように、退職時に未使用の有給休暇がある場合、その分の賃金を受け取る権利があります。会社との話し合い、労働基準監督署への相談、労働組合の利用、そして必要に応じて法的手段を取ることが、あなたの権利を守るための重要なステップとなります。