給料が未払いです。7月いっぱいで退職し8月から違う仕事を始めました。前の会社は末締めの翌々月の5日払いなのですが、7月分が9月9日になっても払われず、会社や社長に電話をしても電話に出ません。この場合どう動くのが正しいでしょうか？

給料未払いは深刻な労働問題であり、迅速に対処することが重要です。まず、労働基準監督署に相談することは正しい選択です。労働基準法に基づき、労働者の権利を守るための措置を取ることができます。ただし、労働基準監督署には強制執行力がないため、会社が自発的に対応しない場合、法的手段を検討する必要があります。

弁護士に相談することは、法的な観点から問題を解決するための有効な手段です。弁護士は、労働契約法や債権回収に関する専門知識を持ち、未払い賃金の回収を法的に支援してくれます。具体的には、内容証明郵便を送付して請求を行ったり、裁判所に訴訟を起こして強制執行を行うことが可能です。

また、労働組合に加入している場合、組合が法的支援や交渉の代行を行ってくれることもあります。労働組合は労働者の権利を強力に擁護し、会社との交渉において有利な立場を築くことができます。

さらに、労働者の権利を守るための行政機関である厚生労働省や都道府県労働局に相談することも考えられます。これらの機関は、労働問題に関する相談を受け付け、必要に応じて会社に対して指導や是正勧告を行います。

最後に、退職時に会社から受け取る離職票や給与明細、労働契約書など、すべての書類を保管しておくことが重要です。これらは法的な手続きにおいて証拠として使用される可能性があります。

給料未払い問題は複雑でストレスの多い状況ですが、適切な対応を行うことで解決に向けた一歩を踏み出すことができます。法的専門家や行政機関の助けを借りながら、冷静に問題に取り組むことが大切です。