給料未払いのため労基にいきました。倒産すれば立替払制度がありますが、社長は前にも同じように給与未払い、会社も倒産せずで書類送検されたことがあったのを知りました。今回もすでに雲隠れしているため同じことを繰り返す可能性があります。働いた給料は絶対貰いたいが、裁判起こすのもお金が必要ですし、社長がお金を隠していれば勝ち目はないし…。どうにか倒産させる方法や、刑事処罰はどうなのかなどなに情報ください。

給料未払いの問題は、多くの労働者にとって深刻な問題です。まず、労働基準監督署に相談することは正しい選択です。労基は、労働者の権利を守るための機関であり、未払いの給与を回収するための手続きを支援します。

倒産した場合、立替払制度を利用することができます。これは、労働者が未払いの給与を回収するための制度で、国が一時的に給与を支払い、その後会社に請求する仕組みです。しかし、会社が倒産しない場合、この制度は利用できません。

社長が給与未払いを繰り返している場合、これは違法行為であり、刑事罰の対象となります。労働基準法違反により、最高3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また、会社が倒産しない場合でも、労働者は民事訴訟を起こすことができます。裁判にかかる費用は高額になる可能性がありますが、弁護士費用の立替え制度や法律扶助制度を利用することで、費用負担を軽減することができます。

社長が資産を隠している場合、これはさらに複雑な問題となります。この場合、裁判所に対して資産の差し押さえを申請することができます。しかし、これには証拠が必要であり、証拠がない場合、勝訴することは難しいかもしれません。

最後に、倒産させる方法についてですが、これは法的に非常に難しい問題です。倒産は、会社の経営状況によって決定されるものであり、第三者が強制的に倒産させることはできません。しかし、労働者は、会社の経営状況を改善するための措置を取ることができます。例えば、労働組合を結成して、会社と交渉することができます。

結論として、給料未払いの問題は複雑であり、解決には時間と労力が必要です。しかし、労働者の権利を守るための制度や手続きがありますので、これらを最大限に活用することが重要です。