日本の労働基準法により、労働者が働いた分の賃金は会社に支払われる義務があります。つまり、あなたの主人が働いた分の賃金は、会社が研修代などの理由で支払えないと主張していても、法律上は支払われるべきです。

具体的には、労働基準法第24条により、賃金は全額を直接労働者に支払わなければならないとされています。また、同法第114条により、使用者が賃金を支払わない場合、労働者は労働基準監督署に申告することができ、監督署は調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

したがって、まずは労働基準監督署に相談し、調査を依頼することが第一歩となります。監督署の調査結果に基づき、会社に対して賃金の支払いを求めることができます。

裁判を起こすことも一つの選択肢ですが、その前に労働基準監督署の介入を試みることが一般的です。裁判を起こす場合、労働審判や民事訴訟などの手続きがありますが、これらは時間と費用がかかる可能性があります。

まとめると、あなたの主人の賃金は法律上支払われるべきであり、まずは労働基準監督署に相談し、必要に応じて裁判を起こすことを検討することが適切な対応となります。