タイムカードの手書き修正は、会社がそれを黙認している場合、法律的に問題はありますか？転職先の会社で、半日ほど遅刻しても通常通りの出社時間を記載して報告しています。

タイムカードの手書き修正に関する法律的問題は、日本の労働基準法に基づいて考える必要があります。労働基準法第24条は賃金の全額払いの原則を定めており、労働者が実際に働いた時間に対して賃金を支払うことを義務付けています。これは、タイムカードの記録が労働時間の正確な記録であることを意味します。

タイムカードの修正が行われる場合、それが労働者の同意なしに会社側によって行われるのであれば、労働者の権利を侵害する可能性があります。また、労働者自身が修正を行う場合でも、実際の労働時間と異なる時間を記録することは、賃金の全額払いの原則に反する行為となります。

さらに、労働基準法第22条は労働時間の記録を保持することを義務付けており、これに違反すると罰則が科せられる可能性があります。具体的には、労働基準監督署による是正勧告や、悪質な場合には罰金が課されることもあります。

会社がタイムカードの修正を黙認している場合、これは会社と労働者の間の合意に基づくものである可能性がありますが、それでも法律的にはリスクが伴います。会社が労働時間の正確な記録を保持する義務を果たしていないと判断されると、労働基準法違反となる可能性があります。

したがって、タイムカードの手書き修正は、法律的には問題があると言えます。労働者と会社の双方が、労働時間の正確な記録を保持し、賃金の全額払いの原則を遵守することが求められます。