労働基準法において、夏季休暇という明確な規定は存在しません。しかし、労働基準法第39条には、年次有給休暇に関する規定があります。これにより、一定の勤続年数を満たした従業員には、最低限の年次有給休暇が保障されています。具体的には、6ヶ月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者には、10日間の年次有給休暇が与えられることになっています。

ご質問のケースでは、土日と会社に勝手に使用された有給休暇で5日間は休んだとのことですが、これは年次有給休暇の一部として使用された可能性があります。しかし、会社が夏季休暇を設けていないこと自体は、労働基準法に違反しているとは言えません。ただし、会社が年次有給休暇を適切に付与していない場合や、休暇の取得を不当に制限している場合には、労働基準法に違反する可能性があります。

従業員の権利を守るために、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があれば是正勧告を行います。また、労働組合に加入することで、労働条件の改善や権利の擁護を団体的に行うことも可能です。

以上のように、夏季休暇の有無自体は労働基準法に直接的には規定されていませんが、年次有給休暇の付与や休暇取得の自由など、労働者の基本的な権利が守られているかどうかを確認することが重要です。