自衛官や警察官などの国家公務員は、確かに労働基準法の適用対象外です。これは、彼らの職務が国家の安全や秩序を維持するための特殊なものであり、一般的な労働条件が適用されないためです。しかし、これは彼らの労働環境が全く規制されていないという意味ではありません。自衛隊法や警察法など、専門法によってその労働条件や勤務時間が規定されています。

例えば、自衛隊法第12条には、自衛官の勤務時間や休日に関する規定があります。また、自衛隊内には『自衛隊員の服務及び勤務時間等に関する規則』があり、これにより具体的な勤務時間や休日の取り扱いが定められています。これらの規則に違反する行為は、内部規律違反として処分の対象となります。

しかし、あなたが指摘するように、早朝の強制出勤や掃除、ランニングなどが適正に行われているかどうかは、常に検証されるべきです。これらの活動が過度であると感じる場合、または労働条件に関する不満がある場合、自衛隊内の相談窓口や、外部の労働組合、弁護士などに相談することが可能です。

また、国家公務員の労働環境改善については、国会や行政機関に対して意見を述べることも一つの方法です。国民の声が集まれば、政策変更や法改正の動きにつながる可能性があります。

最後に、自衛官や警察官などの国家公務員は、その職務の特殊性から、常に高い要求が課せられます。しかし、その分、適切な労働環境と休息が保障されることが重要です。これにより、彼らが本来の職務を果たすための能力を維持し、国民の安全と平和を守ることができるのです。