父が上司から減給を言い渡された場合、まずは労働基準法に基づいて状況を確認することが重要です。労働基準法91条は、使用者が労働者に対して減給の制裁を行う場合、その減給は各賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと規定しています。また、労働条件の不利益変更についても、労働者の同意がなければ違法となる可能性があります。

父の場合、上司からの減給が個人的な怨恨に基づいているとのことですが、これは労働基準法に違反する可能性が高いです。父は、まずは労働組合に相談することをお勧めします。労働組合がない場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反について調査し、是正勧告を行う権限を持っています。

また、父が20年以上勤務しており、転職が難しい状況であることを考慮すると、法的手段を通じて解決を図ることが重要です。法的手段には、労働審判や訴訟などがありますが、これらは専門的な知識を必要とするため、弁護士に相談することをお勧めします。

あなたが学生であり、100万円程度の貯金があるとのことですが、これを使って弁護士費用などに充てることも一つの選択肢です。ただし、法的手段を取る前に、まずは労働基準監督署や労働組合への相談を行い、状況を明確にすることが重要です。

最後に、母が父と同じ会社で働いている場合、母が直接上司に話を持ちかけることも考えられますが、これは慎重に行う必要があります。上司が会社の創業者であり、権力を持っている場合、母に対しても不利益を被る可能性があるためです。母が話を持ちかける場合も、労働基準法に基づいた主張を行うことが重要です。