正社員として入社した会社を二週間ほどで退職しました。退職理由は色々ありますが、大きかったのはハローワークの求人票と勤務状況がかけ離れていたからです。退職を電話で申し出た当日に辞めることになり、退職届を提出しました。後日給料が振り込まれておらず、勤務した分の給料を請求したところ、会社から厚生年金、所得税、健康保険の支払いの関係でほとんど金額は残らないとの返答がありました。また、辞めてからかかった費用を請求するかもしれないとも言われました。この状況について、以下の質問があります。①私は給料を貰う権利はあるのか。②会社は厚生年金等を退職後期間がたっていても申請は可能なのか。③辞めてからかかった費用を私に会社側が請求することは可能なのか。④労働基準局へ行ったらあそこは給料を請求する場所ではないらしく、本当に請求したいなら少額訴訟を起こしたらどうだろう？と言われましたが、もし僕の訴えが正しいのであれば可能なのか。

①あなたは給料を貰う権利があります。労働基準法第24条により、使用者は労働者に対し、賃金を全額、直接、定期的かつ定められた支払期日に支払わなければなりません。あなたが勤務した分の給料は、法律に基づいて支払われるべきです。

②会社は厚生年金等を退職後期間がたっていても申請は可能ですが、通常は退職後すぐに申請することが一般的です。ただし、申請の遅延による不利益は会社が負うべきであり、労働者に請求することは適切ではありません。

③辞めてからかかった費用をあなたに請求することは、通常は不可能です。労働者が退職した後に発生した費用は、会社の責任であり、労働者に請求することは法的に認められていません。

④労働基準局は労働問題の相談窓口であり、給料の請求についても相談することができます。少額訴訟は、金額が少ない場合の訴訟手続きで、あなたの訴えが正しい場合には、この手続きを利用して給料を請求することが可能です。ただし、訴訟を起こす前に、労働基準監督署に相談し、調停や労働審判を利用することも検討すべきです。

これらの問題について、弁護士に相談することを強くお勧めします。特に、労働問題に詳しい弁護士を探し、法的な観点からアドバイスを受けることが重要です。また、労働組合に加入し、組織の力を借りることも有効な手段です。