①あなたは給料を貰う権利があります。労働基準法第24条により、使用者は労働者に対し、賃金を全額、直接、定期的かつ定められた支払期日に支払わなければなりません。あなたが勤務した分の給料は、法律に基づいて支払われるべきです。

②会社は厚生年金等を退職後期間がたっていても申請は可能ですが、通常は退職後すぐに申請することが一般的です。ただし、申請の遅延による不利益は会社が負うべきであり、労働者に請求することは適切ではありません。

③辞めてからかかった費用をあなたに請求することは、通常は不可能です。労働者が退職した後に発生した費用は、会社の責任であり、労働者に請求することは法的に認められていません。

④労働基準局は労働問題の相談窓口であり、給料の請求についても相談することができます。少額訴訟は、金額が少ない場合の訴訟手続きで、あなたの訴えが正しい場合には、この手続きを利用して給料を請求することが可能です。ただし、訴訟を起こす前に、労働基準監督署に相談し、調停や労働審判を利用することも検討すべきです。

これらの問題について、弁護士に相談することを強くお勧めします。特に、労働問題に詳しい弁護士を探し、法的な観点からアドバイスを受けることが重要です。また、労働組合に加入し、組織の力を借りることも有効な手段です。