退職予定のバイト先で出勤を拒否された場合、残りの出勤日数分の給料を請求することは可能でしょうか？

退職予定のバイト先で出勤を拒否された場合、残りの出勤日数分の給料を請求することは可能です。日本の労働基準法により、労働者は労働した分の賃金を受け取る権利があります。たとえ退職予定であっても、労働契約に基づいて労働した分の賃金は支払われるべきです。

具体的には、労働基準法第24条により、使用者は労働者に対して、その労働した時間に応じて、賃金を支払わなければなりません。また、同法第27条により、臨時に行われる労働に対しては、通常の賃金の1.25倍以上の賃金を支払わなければなりません。

あなたの場合、すでに退職届を提出しているため、退職予定となっていますが、それでも残りの出勤日数分の賃金は支払われるべきです。店長との揉め事があったとしても、それは賃金支払いの拒否にはなりません。

賃金の請求方法としては、まずは店長や経営者に直接話し合いを行い、賃金の支払いを求めることが考えられます。もし話し合いがうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、使用者に対して是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働者の権利を守るための法律事務所や労働組合に相談することも一つの方法です。これらの機関は、労働者の権利を守るための専門的な知識と経験を持っています。

最後に、賃金の請求にあたっては、出勤日数や労働時間、賃金の計算方法などを明確に記録しておくことが重要です。これにより、賃金の請求にあたっての証拠となります。

以上のように、退職予定のバイト先で出勤を拒否された場合でも、残りの出勤日数分の給料を請求することは可能です。労働者の権利を守るために、適切な手段を講じることが重要です。