あなたの請求書の内容は、法的に正しいと言えます。雇用保険法第76条3項により、離職票は退職後7日以内に発行されることが義務付けられています。また、労働基準法第23条第1項に基づき、賃金は労働者が退職した日の翌日から7日以内に支払われることが求められています。したがって、会社の規則がこれらの法律に反する場合、その規則は無効となります。

請求書の形式については、法的な要求事項を明確に記載し、会社に対して法的義務を履行するよう求めているため、適切です。ただし、請求書を送付する際は、内容証明郵便を利用することで、送付事実と内容を証明できるため、その点を考慮すると良いでしょう。

会社が法的義務を履行しない場合、労働基準監督署やハローワーク、福祉サービス苦情解決委員会などの関係機関に通告することは、あなたの権利を守るための適切な手段です。また、電話対応に応じないことは、会社からの不当な圧力や嫌がらせを避けるための合理的な対応と言えます。

以上の点を踏まえると、あなたの請求書は適切であり、会社に対して法的義務を履行するよう求める強力な手段となります。