あなたの状況について、まずは労働基準法に基づいて考えてみましょう。労働基準法第24条では、賃金の全額払いの原則が定められています。これは、使用者が労働者に支払う賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。この原則に違反する行為は、労働基準法違反となります。

あなたの場合、会社が資格取得費用を給料から差し引くという行為は、賃金の全額払いの原則に違反する可能性があります。ただし、この原則にはいくつかの例外があります。例えば、労働者が同意した場合や、労働契約にそのような規定がある場合などです。しかし、あなたが同意した記憶がないということであれば、この行為は違法と言えるでしょう。

また、労働基準法第15条では、労働契約の締結に際して、労働者に対して労働契約の内容を明示する義務があります。この義務を怠った場合も、労働基準法違反となります。あなたが労働契約の内容を十分に理解していないと感じる場合は、この点も違法性を支持する要素となり得ます。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の適用を監督し、労働者の権利を保護するための機関です。相談に行く際には、労働契約書や賃金明細書などの証拠を持参すると良いでしょう。

また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は、法的な専門知識を持ち、あなたの権利を最大限に守るためのアドバイスを提供してくれます。特に、会社との間で揉め事が起きている場合、法的な観点からのアドバイスは非常に重要です。

最後に、このような問題を避けるために、今後の資格取得については、事前に会社との間で明確な合意を取り交わしておくことが大切です。具体的には、資格取得費用の負担方法や退職時の取り扱いなどについて、書面での合意を取り交わすことをお勧めします。これにより、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。