日本の労働基準法において、昇進に伴う減給が違法であるかどうかは、状況によって異なります。労働基準法第15条により、賃金は労働者と使用者の間で明確に定められた労働契約に基づいて支払われるべきであり、不当な減給は禁止されています。しかし、昇進による給与体系の変更は、一般的には新たな役割や責任に対する報酬体系の変更として認められる場合があります。

あなたのケースでは、平社員時代の給与総額が40万円であったのに対し、管理職に昇進すると総額が38万円に減少しています。この減給が単に役職の変更に伴うものであれば、法的に問題があるかどうかは微妙です。しかし、減給が明らかに不当であると判断される場合、例えば、同じ役職の他の従業員と比較して著しく低い報酬である場合や、会社の内部規定に違反している場合など、労働基準法違反となる可能性があります。

また、昇進を拒否した結果、子会社への転勤を強制されたり、昇進拒否の理由が不当に書き換えられたりすることは、労働者の権利を侵害する行為となり得ます。このような場合、労働組合や労働基準監督署に相談することで、法的な対応を取ることが可能です。

最終的な判断については、具体的な状況を詳しく調査する必要がありますので、専門家に相談することをお勧めします。