試用期間中に社風に合わないという理由で退職を伝えられ、解雇理由証明書の発行を拒否された場合、どのように対処すべきですか？また、1ヶ月分の給料を請求する権利はありますか？

試用期間中に退職を伝えられた場合、労働者は解雇理由証明書の発行を求める権利があります。この証明書は、労働者が次の就職活動を行う際に必要となる重要な文書です。会社がこれを発行しない理由として、退職届を提出したからという説明は法的に根拠がありません。労働基準法第22条により、使用者は労働者が請求した場合、解雇理由を証明する書面を交付しなければなりません。

また、試用期間中であっても、労働者は労働契約に基づき、賃金を受け取る権利があります。会社が1ヶ月分の給料を支払わない場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準法第24条により、使用者は労働者に対し、賃金を全額、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。

このような状況では、労働者はまず、会社との交渉を試みることが重要です。それでも解決しない場合、労働基準監督署や弁護士に相談し、法的措置を取ることが考えられます。労働者の権利を守るために、適切な手続きを踏むことが大切です。