試用期間満了での解雇について、解雇予告手当の適用に関しては、労働基準法に基づいて判断する必要があります。

労働基準法第20条によると、使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告をするか、または30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。これが解雇予告手当の根拠となります。

しかし、試用期間中の労働者については、労働基準法第21条により、使用者は解雇予告をせずに解雇することができます。つまり、試用期間中の労働者は解雇予告手当の対象外となります。

あなたの場合、試用期間が1ヶ月で、その期間満了日に解雇されたとのことです。この状況は、試用期間中の解雇に該当するため、解雇予告手当の支払いは義務付けられていません。

ただし、使用者が解雇予告手当を支払うことを労働契約や就業規則で定めている場合は、その定めに従って支払いが行われることになります。したがって、具体的な状況については、労働契約や就業規則を確認することが重要です。

また、解雇の理由が能力不足とされていますが、これが客観的な評価に基づくものであるか、または不当な理由によるものでないかについても、慎重に検討する必要があります。もし解雇が不当であると判断される場合は、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。