妊娠中の正社員が育休明けの時短勤務を希望したが、会社から却下された場合、労働基準監督署に相談することは効果的です。労働基準法により、妊娠中や出産後の女性労働者に対しては、時短勤務や育児休業などの措置が義務付けられています。具体的には、労働基準法第65条により、使用者は妊娠中の女性労働者から請求があった場合、業務の性質上可能な限り、妊娠中及び出産後1年を限度として、時短勤務を認めなければなりません。また、労働基準法第65条の2により、使用者は育児休業明けの労働者から請求があった場合、業務の性質上可能な限り、育児休業明けから1年を限度として、時短勤務を認めなければなりません。したがって、会社がこれらの規定に違反していると判断される場合、労働基準監督署に相談することは非常に効果的です。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して是正勧告や指導を行い、必要に応じて是正命令を出す権限を持っています。また、証拠集めについては、ボイスレコーダーなどを用いて会話の記録を取ることは有効ですが、個人情報保護法やプライバシーの観点から、相手方の同意を得るなど法的に問題ない方法で行う必要があります。最終的には、労働基準監督署に相談し、具体的な状況を説明することで、適切なアドバイスや支援を受けることができます。